日本は皆で貧乏になろう路線 - 金融所得課税はほぼ確実に実行される


日本は皆で貧乏になろう路線 - 金融所得課税はほぼ確実に実行される












やっぱり単に、総選挙前に一旦引っ込めただけだった。



ただし、「所得が1億円以上の層だけ」をターゲットにしたものではない場合は、日本の株式市場は暴落必死だろうな。



ちなみに下記の記事は面白い、というか投資家特にFIREしている人は当然こういう思考や行動だよね、という良記事。












<富裕層に対する増税を狙った岸田政権だが、実際には中間層への大増税となるため、国民からの反発は必至だった。この話に「引っかかり」を感じるかどうかが、経済的に成功できるかどうかの別れ道となる>



今回のケースにおける「引っかかり」を解くカギとなるのは、株式投資を実践してある程度の資産を築き、その後、年金生活に入った高齢者の存在である。

同じように長期投資で資産を作ったサラリーマン富裕層は少なからず存在しており、こうした人たちは配当からもそれなりの年収を得ている。



だが年金生活に入って本業の収入がなくなると、年収は一気に300万~500万円に減ってしまうため、見かけ上、彼らは中間層にカウントされる。つまり配当を得ている中間層というのは、株式投資でそれなりの資産を築いたプチ富裕層と考えればよい。




経済的に成功できる人は、税制を熟知する、納税後の金額を重視する、ムダな支出は一切行わない、消費ではなく投資にお金を使うといった生活習慣が徹底している。これはお金がない時から同じ行動パターンであり、逆に言えばこうした「お金の習慣」こそが大きな富をもたらす。