今どき経済や金融もロクに知らず、ましてや説明不足の政治家に用事はない


今どき経済や金融もロクに知らず、ましてや説明不足の政治家に用事はない










どこかの首相の「新しい資本主義」どころじゃないトンデモな話題を振りまいて火消しに躍起になってる話題。

だったら最初から中途半端な知識で言うなよと。




立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したBSテレビ番組で、金融所得に関する税率を「せめて30%、国際水準並みにしていく」「少額投資非課税制度(NISA)にも課税」といった発言をし、波紋を呼んでいた。






財務省ホームページ「主要国の株式譲渡益課税の概要」によると、アメリカやイギリスは所得の額に応じて税率が変わり、ドイツは分離課税で26.375%(もしくは総合課税)、フランスは分離課税で30%(もしくは総合課税)などです。

シンガポール、香港、ドバイなどキャピタルゲイン課税がゼロの国もあります。










資金循環の日米欧比較(日本銀行)によると、日本は米国や欧州と比べると株式等に投資されている割合が低いです。

この状態でNISAに対しても課税をしてしまうと、育ち始めた証券市場の芽を摘むこととなりかねません。









結局謝罪するという、いつもの結末。

だったら最初から中途半端な知識で「大衆受け」狙うなよ、って言いたい。

しかも、NISAってどちらかというと「普通の低中所得者層向けの制度」なんだから、そもそも大衆受けにならないんだけどね。

しかも「NISAに課税」って「約束の反故」もはなはだしい発言でトンデモ極まりない。まさに蘇る「民主党政権の悪夢」そのもの。