いよいよ始まる医療費負担増のための節約法を探る
いよいよ始まる医療費負担増のための節約法を探る
「将来かかるであろう医療費」や「年金」など諸々を勘案した上で、完全リタイアしたわけだが、なるべくかかる費用やお得な制度は利用するのが当然。
団塊世代の医療費増を見据えて、国が医療制度を若干変えてきた。
日経より
医療費負担増に負けないチリツモ作戦知っ得・お金のトリセツ（52）
記事のポイント
- 対象は5人に1人 施行は1年以上先
4日に国会で成立した「医療制度改革関連法」は75歳以上の後期高齢者を対象に、現在1割の医療費自己負担の割合を2割に引き上げるもの。対象は、1人暮らしの場合は年収200万円以上で、高齢夫婦2人暮らしなら合計年収が320万円以上ある世帯。月収に直すと17万円弱と27万円弱。言わば平均よりリッチな層。75歳以上の人口のおよそ5人に1人。
施行日は、2022年10月～23年3月の間で、およそ1年半程度先。1947～49年生まれの団塊の世代が22年から後期高齢者になり始めるタイミングに合わせた措置のため。
今回はある程度「余裕がある層」への負担増になる予定だが、将来はどうなるか分からないと捉えておいたほうがいいと思う。
- 激変緩和措置、高額療養費制度もある
負担が急増しないよう、施行後3年間は激変緩和措置も導入された。外来受診での負担増は最大でも1カ月3000円まで。仮に1カ月に医療費が5万円かかっても現在の自己負担1割分5000円と2割分1万円の差額5000円のうち2000円は減免され、自己負担は8000円となる。
それ以上に1カ月当たりの医療費が高額になれば従来通り、高額療養費の制度も使える。一般的な高齢世帯の場合、例えばがんで入院・手術して100万円かかったとしても自己負担の上限額は月5万7600円。しかも治療が長期化し過去1年以内に3回以上高額療養費の対象になっていれば「多数回該当」という仕組みで4回目から月の上限額は4万4400円に一段と減額される。
なんと言っても「高額療養費制度」が日本の健康保健制度のキモだと思う。
これを無くすなんてことになったら、逆にかなりやばいステージだということ。
【参考として以下を記載】
＜高額療養費制度＞
(1) 患者の負担金が過大になることを防ぐため、自己負担限度額を定めた制度
(2) 患者の年齢や所得によって自己負担限度額が異なる
(3) 月単位で自己負担限度額が設けられている
70歳未満・年収400万円程度の患者の自己負担限度額
80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
もちろんそれでも痛い出費増には違いない。75歳以上の高齢者の95%が年に一度は病院にかかり、毎月受診している人も半数弱に達する。1割負担が2割負担になれば年およそ3万円の出費増につながる計算だ。
だいたい目安としては65歳を過ぎるとグッと医者にかかる頻度が上がると言われているから、リタイアしてもしなくても、それを見据えて人生設計上予算を多めに計上しておくのが安心だと思う。
次の節約術は知らないのもあった。調剤薬局で違いがあるなんて知らんかった。
以下、記事のポイント
「チリツモ」節約法。高齢者だけでなく現役世代でも有効。
- かかりつけ医が中心で大病院受診はなるべく避ける（特に紹介状無しはダメ）
- 平日昼間に受診し、複数の医科を受診のときは同一病院内で受診する
- ジェネリック薬を選ぶ
- お薬手帳を持参
- 処方箋は毎回同じ調剤薬局に持っていき、病院内か病院至近の薬局が安い
- 入院治療など自己負担が高額になった場合、高額療養費制度を利用できる場合があるが、自己負担限度額を超えているかどうかは月単位で評価となる
上の節約ポイントの画像はこちら。