将来日本が財政破綻を防ぐには消費税30%か財産税が不可避か？
将来日本が財政破綻を防ぐには消費税30%か財産税が不可避か？
資産運用で増やしてももっと大枠を気を付けていないと意味がない、という話。
何だか株式市場も日本だけが一人負けの状態が続いていて、ちょっと前の日経平均3万円超えは何だったんだという感じ。
コロナショックでアメリカ、ヨーロッパも金をばら撒いているが日本と違うのは、ココぞというタイミングでだけでやっているという事。
日本の場合、ダラダラ続けていて改善するどころか、より状況が悪くなってる。
早ければ、10年後にヤバイ事になりそうというのが以下の記事より。
記事のポイントは下記。
- G7諸国の多くは財政破綻確率５％未満
- 財政破綻確率の抜本的な引き下げには消費税率30％への引き上げが必要
- 歳出規模の拡大にタガをはめないと日本はいつ破綻してもおかしくない状況
シミュレーション結果によれば、現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、国の財政が10年後に破綻する確率は50.0％（判定基準１）と試算された。より緩やかな判定基準２では45.4％となっている。
歳出削減を行わず、他の税目による増税も考えず、消費税の引き上げのみによって財政破綻確率を引き下げようとすれば、
（〜途中略〜）
一方、消費税率を現行の10％から15～25％ポイント引き上げ、消費税率25～35％にまで大幅に引き上げられるのであれば、財政破綻確率が1.9～5.0％にまで大きく改善されることとなる。
一定の条件の下のシミュレーションとはいえ、10年後の財政破綻確率が50.0％と、日本財政は2031年度までには破綻が半々とも言える危険水域にあり、破綻危機を避けようと思えば、現在10％の消費税率を30％にまで20％ポイントも今後10年の間に引き上げる前代未聞の大ナタを振るわなければならないことが示されたことを踏まえれば、日本財政はいつ破綻してもおかしくない状況にある。
日経でも同様の記事があった。
財政破綻を避けるには、
ハイパーインフレによる超円安政策
財産税により超富裕層の資産を使って財政赤字を一気に削減
というどっかの識者が何十年言ってる事が本当に現実になりそうな感じ。
ただし、ハイパーインフレは国民全体への影響があり過ぎるので、残る選択肢の「財産税」のほうになるかもしれない。
その場合に目安としては、資産5000万円ぐらいか？
日経平均でもTOPIXにしろ、株安のトレンドが強まった場合も一気にヤバイスピードが早まりそうで注意が必要だな。