【不動産編】ますます資産格差が拡がっている件


 【不動産編】ますます資産格差が拡がっている件 










株式、仮想通貨、不動産などを所有している者と所有していない者との資産格差話。

今回は「実物不動産」



実物不動産場合、そもそも投資家自身の適正もかなり大きな要素を占めていると思うけど。

物件管理に関する煩わしさも楽しめるかどうか、などの点で。



いわゆる「ほとんど丸投げ」でも、ペーパーアセットとは次元の違う話だし。



日経より。



「K字経済」住宅価格にも 都心は上昇・近郊は低迷 チャートは語る










全国平均の取引価格は前年同期比で6.2%の下落だが、都内港区や千代田区では20年4~9月の住宅1坪あたりの取引価格の伸びが10%超と、過去5年平均の2倍。

東京都や大阪府などの大都市中心部で住宅が値上がりする背景には、高所得者層やファンドが投資目的の購入を増やしている。



総務省の家計調査で持ち家比率を計算すると、特に低所得者層の低下が顕著で、中所得者層でも新規購入をためらう人が多い。



背景にあるのは格差の拡大だ。大企業に勤める高所得者層はコロナ禍でも賃金が安定し、株価の上昇で保有している資産価値が増える恩恵も受ける。

一方、コロナ禍が長引く中、飲食・サービス業で働く人や非正規雇用の人たちなどは失業や収入減に追い込まれ厳しい環境が続く。



都心部の高価格帯のマンションが値上がりし、近郊の低価格の戸建ては需要が減少して値下がりする。こうした「K字型」に動く住宅価格は、所得格差の広がりの一端を映す。



住宅価格の二極化は、いずれ「地域間の格差拡大」につながる。

都心部に高所得者層が集まり、中低所得者層が都心部から離れる動きが加速すれば、地域間で税収差が開き、行政サービスや教育水準に差が出る。

コロナ禍を受けた世界的な金融緩和により、あふれた資金の一部が住宅に向かっているこ流れがいつまで続くかが今後の焦点。




冒頭にも書いたが「実物不動産」投資は適性のある無しという点でけっこう人を選ぶ投資対象というのが自分の考え。



だから個人投資家の場合、何もわざわざ集中投資の代表である「実物不動産」に投資せずとも、東証REIT指数や全米REIT指数、アメリカを除く全世界REIT指数に投資するほうが、はるかに賢明な方法だけど。



下は東証REIT指数のチャート。

まさに昨年のコロナショックで拾っていたら、かなりのリターン。