コロナ禍でも東京23区の住宅需要は堅調、郊外都市よりも東京近県への引越しが多い模様


コロナ禍でも東京23区の住宅需要は堅調、郊外都市よりも東京近県への引越しが多い模様









海外株式だけでなく、たまには国内市場についての記事。



コロナ禍でも23区の住宅需要は堅調せいぜい23区から東京近県の神奈川、千葉、埼玉に引っ越す程度の動きにとどまっているようだ。


オフィスに関しては、郊外への移動がそれなりにあるが、こと住宅に関しては東京23区の人気は健在のようだ。



それに関する日経の記事。



価格上昇続くか 東京23区の中古マンション




枠内は記事より。



08年から09年の国際的な金融危機を経て、12年末の政権交代以降、中古マンション価格は右肩上がりが続きました。昨年発生した新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)に伴い緊急事態宣言が発せられた時期は横ばいとなりましたが、6月以降は再び上昇傾向が鮮明となりました。



一般に市中のお金が増えれば株式や債券、不動産といった資産価格は上昇します。今回のコロナ禍で、資金供給を縮小させることは考えにくく、中古マンション価格の上昇期待が高まりやすい状況にあると考えられます。



また、13年以降の金融緩和に伴う価格上昇トレンドが7年間続いてきたこともあり、このトレンドが続くという心理が価格上昇期待となって人々に根付いていることも影響しているでしょう。




しかし、国内REITはすっかり人気がないみたいだ。









同じく日経より。


住宅型REIT大手が急落 問われる内部留保の使い方




国内の不動産投資信託(REIT)は上値が重い展開が続いている。12月初めにはこうした相場に影を落とす動きがあった。オフィス型最大手の日本ビルファンド投資法人に続き、住宅型大手の日本アコモデーションファンド投資法人が決算期中の増資を実施したのだ。





配当投資家で逆にチャンスと捉える人もいそう。